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No.01816 at 2007/04/27 07:59
from 日本国憲法擁護連合
[ Mail= united1917@msj.biglobe.ne.jp WebSite= http://navy.ap.teacup.com/union/ ]
重要なことは、自公民＝大政翼賛会政治になってはならないということです。
ブルジョアジーや自民党は、改憲のために小選挙区制度をこしらえ、ここまできてしまいました。
そのなかで、自公に対して対決するのは民主党だとまことしやかな意見がだされてきていますが、
これは大変危険だと思わざるを得ません。
浅野支援に関する思考も同様で、これでは右に右に進めていく政治になってしまいます。
重要なのは、自公民体制にほかならないということです。二大政党制といわれるアメリカ・イギリスは
実際どのようになっているでしょうか？もちろん私は、ブルジョア民主主義・代議制民主主義を無批判に賛美する立場ではありませんが・・。
イラク戦争を推進している国々が小選挙区制度を推進している有力な国家であることは偶然ではないでしょう。イギリス労働党が労働者の政党を標榜してイラク戦争を推進していることは、日本の民主党が自公政権と対峙し、格差社会に問題提起する労働者の政党であるかのように思考してしまうこととどれほど差があるでしょうか？自公に対峙するから民主党だというのは、戦前小選挙区時代の大政翼賛会の二番煎じです。
したがって重要なのは、民主党ではありません。日本の戦争国家化と改憲を阻止してきたのは、社会党や共産党です。プラス公明も含む。こうした歴史を逆転させる動きは、戦前の見直しや修正とともにやってきているし、国際情勢をもっともらしくかたりながら戦争国家化を策動する動きと連動してきたのです。
根底的にいえば、総評解体・連合結成・社会党解体・民主党結成が巨悪の根源だと私は断定してよいと考えます。
今は社共はまだ実在しています。それが民主党に流れていくことにでもなれば、自公民体制＝戦前の大政翼賛会政治になっていくことは目に見えています。
次の参院選挙では、民主党ではなく共産党や社民党に投票するのが重要だと私は訴えたいと存じます。
No.01815 at 2007/04/27 07:43
from 日本国憲法擁護連合
[ Mail= united1917@msj.biglobe.ne.jp WebSite= http://navy.ap.teacup.com/union/ ]
訂正します。
×理由であめでしょうか
○理由であるでしょうか
No.01814 at 2007/04/27 07:39
from 日本国憲法擁護連合
[ Mail= united1917@msj.biglobe.ne.jp WebSite= http://navy.ap.teacup.com/union/ ]
野沢恒夫さんへ ありがとうございます。反石原の人は党派を超えて協力しましょう！
>都知事選の総括が進んでいる中、掲示板の継続に感謝します。
私も吉田さんたちの心の広さに共感しています。
>この掲示板では、ELMの日記さんの投稿の中で登場されていた方に「まっぺんさん」や
>「日本国憲法擁護連合」さんがいらっしゃいました。
名指しでいわれるとは恐縮です。私もネット左派の重鎮、まっぺんさんとそろって紹介されるのは光栄なことです。
>とくに、よく登場されていた「日本国憲法擁護連合」さんの投稿は毎回毎回、感心しながら読ませていただき>ました。
恐縮します。若輩ものですがどうぞよろしくです。
>私の率直な感想としては、ELMの日記さんと「日本国憲法擁護連合」さんの考えは、吉田万三さん擁護派とし
>てかなり近い立場にあり、少なくとも２人は反共産党支持者ではないと思います。
ありがどうございます。本質的には、ELMの日記さんと立場が近いかと思っています。私の場合は、共産党と喧嘩をしてきた革共同的な系統ですが、国政では共産党や社民党に投票する場合が実際多いです。
問題は、石原の勝利についてです。今回は反石原と石原の得票は、互角です。では、自公のバックアップをうける石原に対抗する野党共闘がなぜできなかったのか？これに対する視点が、ELMの日記さんと私は似ているのかと思っています。
わたしの結論は、共産党擁護です。具体的にいえば、憲法に対する認識です。社民主要打撃論は当たらないと私は認識しています。
もっとも浅野さんは個人的にリベラルであるのは承知していますが、浅野さんの問題点は有事法制への姿勢でした。やはり有事法制を支持する浅野さんは、憲法に対する認識は危ないと思いますし、都民を戦争に加担させる知事になりかねないと私は思っています。改憲政党である民主党の危なさがどうしても突き出ている気がして、この妥協をすれば一直線に戦争の時代に向かっていくことになるでしょう。その選択として、私は吉田さんを支援しました。
この意味を沖縄補選を用いて考えて見たいと考えます。あえて「台所から政治を」などとおためごかしもいいとこの元民主党女性が自民党と公明党の組織基盤で当選した沖縄の補選をうけて、沖縄は基地問題が焦点にならないとブルジョア報道では一斉に報道していましたが、それはごまかしであって、実情は歴史教科書における沖縄戦の削除を自民党政府・文部科学省が打診していることに対して公明党沖縄県本部がそれでは選挙が戦えないと直訴しているほどですので、本当は戦争の問題をとにかくさけて創価学会員を与党候補に動員・集中することでようやく、二万〜三万の接線で勝利できたにすぎないのではないかということです。もっとも、失業や経済格差が一番激しいのは沖縄という現状もありますが、無党派の六割が野党に投票しているといわれていますので、この票差は自公と野党の組織票の差です。
現実は戦争が暴露されたり基地問題が焦点になることをさけたいのが与党だということなのです。それは首都圏でも同様で、有事法制はとても重要なテーマだと私は考えています。したがって、吉田さんのほうを断然支持すべきです。もっといえば共産党も含む野党共闘に対して民主党が嫌がったといわれているのが事実です。
これは東京の民主党の事情があるようで、第一に東京の民主党には土屋都議のような民社系・右翼勝共連合がいるということ。第二に、そもそも都議会選挙で共産党の躍進に影響されて現在の民主党結成につながったという点。第三に、かつて都市部の社会党支持層が共産党に食われた歴史があること。第四に、過去、野党知事・革新知事が共産党支持者になることが多かったこと。第四に、参院選挙で複数擁立を民主党が立てており、独自色をだしたかったということ。これらが民主党が共産党と共闘することを避けた理由であめでしょうか。
>しかも、２人とも「共産党よりは社民党」「政党よりは人間個人」に選択の基準をおいていながら（間違って>いたらお許しください）、「この掲示板」では他のいろいろな立場とも共存・連帯できていました。
私は社民党に入れる場合が多いのは事実です。吉田さんの場合は、政党と吉田さんの個人的魅力の二つで私は支持しました。理由は憲法や戦争に対する姿勢です。関西や地方では新社会党・社民党と共産党が共闘する例もありますので私もこうした立場で吉田さんを支持しました。いろいろな左派系がそれぞれの意見を闘わせつつも、反石原で一致しているのが重要だと考えます。
>思い返せば、私がこの掲示板ではじめて投稿（質問）できたのは、私のような変な疑問（共産党はどうして批>判されるのか？）であっても、ELMの日記さんなら答えてくれるかも知れないと思ったからです。
ELMの日記さんがもっとも効果的で深く掘り下げられた分析をされていると私は思っています。
野沢さんのご意見もどんどん書き込まれたらよいと存じます。
No.01813 at 2007/04/27 07:04
from 日本国憲法擁護連合
[ Mail= united1917@msj.biglobe.ne.jp WebSite= http://navy.ap.teacup.com/union/ ]
ビラ配布弾圧など、警察権力の暴走に関して
【市民運動 抑圧】 公安事件、最近の動向
http://www.h3.dion.ne.jp/~u-minato/kouan-keisatu.htmlをご覧ください。
これだけ警察権力は弾圧を強化してきています。先日は、朝鮮総連がまた捜索され排外キャンペーンが展開されています。沖縄や神奈川や立川の弾圧強化と一体になっています。この動きは権力がアジアへ戦争を開始しようという段階が迫ってきていることに他ならないと私は認識しています。
実は、私も公安デカから嫌がらせを連日うけていますが、私には逮捕する口実がないため、さまざまな挑発・威嚇が続けられています。この詳細な紹介は私のブログで行っていますのでお読みください。
とりわけ警察権力はイラク戦争以降、反戦運動と市民運動、労働運動に対して重圧をかけています。そして、「テロとの闘い」と称する世界各地への戦争放火をアメリカと日本は競争するかのごとく展開しようとしています。そのなかで、戦争に反対する日本国内の左翼運動に対する弾圧が強化されてきているといえます。
また、失業増や経済格差などに対する労働運動を共謀罪のさきどり的抑圧もかなり激化してきています。
教師や地方公務員の反対運動つぶしと、都合のよい改憲投票になる国民投票法が衆院通過し、改憲が三年をめどに策動されています。このなかでますます警察権力は、あらゆる左翼に対して攻撃を開始してくるだろうと思われます。私たちは、党派をこえてこれらに対峙していかなくてはならない、そのなかで憲法改悪を絶対ストップさせる闘いをみんなでつくつていきましょう！
参考http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-07/15_02.html
No.01812 at 2007/04/26 23:24
from ELMの日記
[ Mail= from Kanagawa ]
野沢恒夫さん、お早いレスをありがとうございます。
野沢さん、私が旧社会党や現在の社民党を応援したことは、
ほんの数える程しかありませんです(笑)
ある時期は共産党に対する憤りを抱えておりましたが、
政党助成金をエサにした小選挙区制が導入されて以来、
私は憤りを収めることにいたしました。
この制度は明白なる左翼・左派潰しです。
元々、総評の政治部隊であった社会党は、
タニマチの総評が解散して連合に合流、
たちまち金欠病に陥り、政党助成金に飛びつきましたね。
政党助成金は麻薬の様なものです。
一度その味を憶えたら、二度と離れられなくなります。
今や少数党の社民党は、だから議員数を増やしたいのでしょう、
民主党に摺り寄りますが、参院大分選挙区でも民主党に足元を見られる体たらくです。
野沢さん、まっぺんさんの投稿の中にありましたけれども、
私は「反資本主義左翼派」なのです。
ですが、統一戦線重視派でもある(笑)
共産党という政治組織は、統一戦線が前進・発展する時に、
その実力が十分に活きるであろうと思っています。
ベネズエラのウーゴ・チャベス、
ボリビアのエボ・モラレス、
エクアドルのラファエル・コレア、
彼らは皆、左翼本流の共産党出身ではありませんね。
いわば、傍流である彼らが細やかな本流の共産党への接近・合流を躊躇うことなく、
大奔流を形成していったことに感銘を受けるのです。
私はこのことを、
「Emerging Revolution in the South」
及び、鈴木頌(スズキショウ)さんの
「ラテン・アメリカ革命運動史」
から、学ばせていただきました。
鈴木さんは北海道民医連関係の医師で、
北海道ＡＡＬＡ連帯委員会の副会長さんでもあります。
この二件のサイト、膨大な手間ヒマをかけて作られています。
まるで、サグラダ・ファミリアの大聖堂の様な感じで、
いつ終わるとも知れぬ、左翼人の無償の行為ですよ。
ひたすら感心です。
…すみません、ダラダラ話してしまいました。
そんなワケで、現在は共産党を支援すべき、
そういう考えで行動しております。
「とほほ」さんの徹底的な論理能力、
「msq645」さんの恐るべき緻密なデータ分析力には、
ほとほと溜め息ですが、あのスタンスだけは是非学びたいと思う私ですね(笑)
No.01810 at 2007/04/26 17:50
from ELMの日記
[ Mail= from Kanagawa ]
長壁満子さん、野沢恒夫さん、こんにちは。
まっぺんさんも変わらぬご活躍、
敬意を表します。
さて、長壁さん、野沢さんへのお返事なのですが、
私のＰＣはダウン中で、携帯からアクセスしております。
以前、やっとのことでショートカットのＵＲＬを載せたのですが、
現在、携帯のロールが上手くいかず、
以前のＮｏを探すことが出来ません。
そこで！
ＰＣでも携帯でも、
【ＡＭＬ】で検索してみて下さい。
『ＡＭＬ案内ページ』のところをクリックすると、
あの小倉利丸さんの（別に深い意味はありません）、
『オルタナティブ運動メーリングリスト』のページに辿り着きます。
そしたら！
『AML 保存書庫』をクリックです。
[日付][スレッド][件名][著者]
そして最後に、
『メーリングリストご案内』となります。
ちなみに、ジャンルは多岐に亘り、
野沢さん、長壁さんにとっても大いにご関心を持ってご覧いただけると思います。
ここは万三さんの掲示板ですから、
吉田さん擁護の論陣を張った
「とほほ」さん、「msq645」さんなどを注目されるとよいでしょう。
私の観点は、吉田擁護派と浅野擁立派の間で交された、
熾烈なる論戦の優劣にはありません。
統一を巡る展開においては、こういう激論はあり得ることなのです。
今回の論争でも、実は隠れた成果をもたらしています。
3/2 の志位会見を巡り非常に精緻なデータ掲載手法についてのやり取りが交されましたが、
このやり取りは当然、共産党も「東。プロ」側もチェックしています。
その結果についても分かりますから、
予断・偏見やあらぬ思い込みによる、
選挙後の双方の批判非難合戦への拡大を避けることができたワケです。
分裂分断を期待した輩(やから)にとっては、
思わぬ幕引きと感じたことでしょう。
彼らは分裂分断後の争いを想定していた筈ですから。
こう考えながら、私はAML の意外な効用を喜んでいます。
何しろ昔には、予断・偏見、あらぬ思い込みで叩かれましたから(笑)
では、また。
No.01809 at 2007/04/26 16:46
from まっぺん
[ Mail= redmole@m78.com WebSite= http://6305.teacup.com/mappen/bbs ]
仏大統領選挙資料
●ウィキペディア百科事典より「2002年フランス大統領選挙」
http://ja.wikipedia.org/wiki/
2002%E5%B9%B4%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E6%8C%99
●ウィキペディア百科事典より「2007年フランス大統領選挙」
http://ja.wikipedia.org/wiki/
2007%E5%B9%B4%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E6%8C%99
●2007年フランス大統領選挙 最終開票結果
http://www.ourcampaigns.com/RaceDetail.html?RaceID=41758
●革共同候補オリヴィエ・ブザンスノーの声明
http://www.jrcl.net/web/frame070430v.html
No.01807 at 2007/04/26 16:11
from まっぺん
[ Mail= redmole@m78.com WebSite= http://www.red-piper.com/ ]
フランス大統領選挙の教訓
まっぺんです。
私は先日の都知事選挙において「吉田さんの公約が石原に対して最も対決するものである」と述べてきまし
た。しかしそれでも浅野さんを推す理由も述べてきました。それは「誰がいちばん正しいか」よりも「どう
やったら石原に勝てるか」を優先する気持ちからでした。また、浅野さんを応援する勝手連の要求によって浅
野さんのマニフェストは少しずつ進化し対決姿勢を強めていきました。この東京都知事選に対する経験と観察
に踏まえて、立場は違っても同じ「石原慎太郎打倒」の志を持って選挙を闘った皆さんに、フランス大統領選
挙について、ぜひお伝えし、そこから共に教訓を得たいと思います。第一回投票の結果は次の通りでした。
http://www.ourcampaigns.com/RaceDetail.html?RaceID=41758 より
ニコラ・サルコジ／国民運動連合 ３１．１８％
セゴレーヌ・ロワイヤル／社会党 ２５．９７％
フランソワ・バイル／フランス民主連合 １８．５７％
ジャン・マリ・ルペン／国民戦線 １０．４４％
オリヴィエ・ブザンスノー／革共同 ４．０８％
フィリップ・エ・ヴィイェール／フランス行動党 ２．２３％
マリー・ジョルジュ・ビュフェ／共産党 １．９３％
ドミニク・ヴォワイネ／緑の党 １．５７％
アルレット・ラギエ／労働者の闘争派 １．３３％
ジョゼ。ボヴェ／独立派（農民闘争の英雄） １．３２％
フレデリク・ニハウス／狩猟・釣り・自然・伝統 １．１５％
ジェラード・シヴァルディ／労働党 ０．３４％
●教訓１
フランス大統領選挙の場合も前回２００２年の時と比較すると分かる事があります。まず投票率が前回の約
７０％と比較して８５％へと増大している事です。また前回は中道左派（社会党）と中道右派が票を減らして
極右ルペンと左派（トロツキスト派）が伸びたのに対して、今回は、ルペンが前回より１００万票も減らし、
また左派も社会党ロワイヤルに集中した分、他の左派の票は激減しました。
左派がロワイヤルに集中した理由は明らかです。前回、左派がトロツキストなど「反資本主義左派」に流れた
ため社会党ジョスパンが極右ルペンよりも少なかったため、第二回投票に残ったのが右派シラクと極右ルペン
となり、左派が残る事ができなかったから、それを恐れて初めから社会党に投票する者が多かったからです。
つまりフランス左派市民は「ルペンを打倒するためにロワイヤルに投票した」者が多かったのです。これは
「極右石原を打倒するために浅野候補に投票した」人々が共産党支持者にも多くいた（らしい）のと似た行動
ではないかと思います。…これを「教訓の１」としておきます。
●教訓２
ロワイヤルは社会党ではありますが、労働者の自己責任や、福祉の切り捨てを公言するなど、自公民主流とも
似た保守的な立場を取っています。これに対して、それより左の「反資本主義左翼」といわれる勢力が存在し
ます。欧州憲法拒否の運動の時にフランス各地に作られた「コレクティフ」という地域運動組織が連帯し「自
分たちの統一候補を擁立しよう」とする運動がそれでした。その要求に従って、共産党、革共同（第四イン
ター）、労働者の闘争（もうひとつのトロツキスト）、ジョゼ・ボヴェ（農民活動家）が集まって会議を開き
ました。
この会議で革共同は「誰が大統領候補になるか」よりも「社会党に対して非妥協的であること」＝入閣しない
事を条件としたのですが、他の候補はそこを曖昧にし、「自分が一番正しいから候補者となるべきだ」との立
場をとり続け、その結果統一候補擁立は実現しませんでした。中でも共産党は自分たちの勢力を使って「コレ
クティフ」を増やすというセクト的対応をとりました。そのため左派の各派はそれぞれ独自候補を立てて闘う
事になりました。結果はどうなったでしょうか。２００２年と比較すると次のような結果となります。
２００２年 ２００７年
-------------------------------------------------------------------
革共同 １２１０６９４ ４．２５％ １４９８８３５ ４．０８％
共産党 ９６０７５７ ３．３７％ ７０７３２７ １．９３％
緑の党 １４９５９０１ ５．２５％ ５７６７５８ １．５７％
労働者の闘争１６３０２４４ ５．７２％ ４８８１１９ １．３３％
ジョゼ・ボベ （立候補せず） ４８３０７６ １．３２％
-------------------------------------------------------------------
統一戦線と非妥協的に「反グローバル資本主義」にこだわり続けたフランス革共同だけが辛うじて４％台を維
持しました。得票数ではむしろ３０万票近く増大しています。しかし「自分が一番正しい」と主張して分裂し
た他の左派候補は軒並み半分から３分の１に得票を減らし、パーセンテージでは１％台に落ち込んでいます。
これを「教訓の２」としたいと思います。この結果をどう分析するべきでしょうか？
●さざなみ通信の投稿から
昔ブントに所属していた「草加耕助」さんという方の文章が紹介されています。そこからも読みとれる事なの
ですが、小選挙区制に移行した事で、日本の政治制度は、ますます保守派に有利、「政治家」に有利であっ
て、投票する我々の側の意向を反映しにくくなっています。こうした制度の中でもなお共産党は、到底当選す
るはずもないような地域にまで沢山の候補者を立てて闘っています。そのため６億もの供託金が没収されてい
るとか。これだけのエネルギーと資金があるなら、もっと有効な闘い方があるんじゃないでしょうか？ 「共
産党のためだけの闘争」ではなく、市民運動全体にとって有効な闘い方を展開する事で、総合的に共産党も強
くなっていくのではないかと思います。共同闘争の発展のために共産党、革新都政をつくる会の皆さんがもっ
ともっと広く手を差し伸べてくださる事を期待したいと思います。
No.01805 at 2007/04/26 14:58
from kanoko
[ Mail= Jiyuuwo ]
マンションビラ配布 No.01245の台東一区民さんへ（２）を差し替えます
２、つぎに、私が「あなたのマンションは本当に一切の印刷物の配布を禁止しているのですか」と聞いたことに対しては「管理人に聞けば」という反問だけで、質問には何も答えませんでした。再度も聞きますが、役所の広報紙も禁止ですか、選挙公報も禁止ですか。居住者にとってどんな大事な情報であっても禁止ですか。先日ＮＨＫで放映していましたが、障害者の施設の方が施設を維持するために毎月バザーをやっている。そのために地域にチラシを配布して協力を求めている。「チラシだけが私たちと地域をむすんでいます」と語っていましたが、あなたのマンションはそのようなチラシも一切居住者に渡さないというのですか。
＞情報を遮断しないで済むなら、それに越したことはありません。
＞必要な情報だけ得られるなら、誰だって遮断しようとは思わないでしょう。
＞毎日帰宅してから、ピンクビラを選り分けるストレスを考えたら、私は郵便物以外を遮断＞する方を選びます。何事もメリットとデメリットがあり、どちらを取るかです。
あなたが、ビラを選り分けるか自分に対するビラ配布を遮断するかを選択するのはまったく自由です。その意思表明をされるのもいいでしょう。しかし、他の居住者にその選択を押し付けることは不当であり間違っています。ビラによる情報を得たいと欲する人、あるいはビラを読む読まないの判断は自分でおこなうという意思を持っている人に、ビラを遮断して選択権さえあたえないというのは知る権利・表現の自由を禁圧することにつながることですから。
ビラを選り分ける手間と、知る権利・言論表現の自由を守りひろげていくことを天秤にかけてデメリットとメリットを考える場合、社会的に見るなら間違いなく後者のメリットが尊重されるべきでしょう。社会的に見れば、えり分ける手間はいわば民主主義のコストというべきものではないでしょうか。そして、その上で、ビラ配布者のマナーとか、気配りと言うものが配布者には求められるものだと思います。
なお、ピンクビラをビラの代表であるかのように言うのは、非常に恣意的な感情的な表現だと思います。ピンクチラシのように法的にいっても公序良俗に反するものと、社会生活で必要な情報を印刷物で発信している表現物を混同させて、ビラそのものが害悪であるかのような印象を与えようとするのは公正でないと思います。
No.01804 at 2007/04/26 14:45
from kanoko
[ Mail= jiyuuwo ]
マンションビラ配布 No.01245の台東一区民さんへ（１）
（台東区民全体と討論しているつもりはありませんのでこのネームで呼ばせてもらいます）
１、まず東京地裁の判決を紹介します。
「…マンションの共用部分に立ち入り，ビラ，チラシ類を集合郵便受けに投函するだけであれば，通常、集合郵便受けは玄関ホール付近に設置され，誰でもその設置場所まで行くことが物理的に可能であり，その程度の立入りであれば居住者のプライバシー侵害の程度もわずかであると考えられる一方、住民運動や各種の政治活動をして自己の思想や価値観等に基づく表現物を他人に伝えたいと欲している者にとって，共同住宅の居住者とコンタクトをとる機会が事実上失われるというのは不当であって，少なくとも集合郵便受けに表現物を投函する行為は，ビラ，チラシの内容が善良な風俗を乱したり，犯罪を慫慂するような不法なものでない限りは，たまたまその内容が当該マンションの居住者の思想や価値観に反するものであっても，管理権者の推定的，包括的な承諾のある行為として当然に許容されるものというべきである（例えば，オートロックマンションの玄関に「居住者及びその関係者以外立入禁止」というような掲示があり，その奥のホール内に集合郵便受けが設置されていたとしても，通常は，その掲示はオートロックのドア内部に立ち入ることを禁じる趣旨であると解するのが相当である。）。」
（（平成18年8月28日 東京地裁 刑事第12部 裁判長 大島隆明 当日読み上げられた判決要旨より））
ここでは、ビラのことを「紙」と扱うのでなく「表現物」と扱っています。そして「居住者とコンタクトを取る機会が事実上失われるというのは不当」、「管理権者の推定的，包括的な承諾のある行為として当然に許容されるものというべきである」とのべています。
私もそのように思います（この判決があっても無くてもそう思います）。集合住宅のポストは外部との接点として設けられているものですから、推定的、包括的な承諾のあるものとされてきたのです。ここでいう、推定的、包括的な承諾という言葉の中には、居住者の中にビラによる情報を手にすることを求めている、あるいは拒否していない人がいるであろうことが推定されるということが公知の事実として扱われていることも含まれています。
ですから、特別の事情でそれに反する規制を設けようというのであれば、外部の人にそのことがわかるように明示されなくてはなりません。
本当に居住者全員が外部からの印刷物による情報は一切要らないと表明しているマンションならば、配布する側も、配布をする必要が無いことですから配らないでしょう。しかし、現実にそのような特殊なマンションというものがあるのでしょうか。あるのなら、当然その特殊性が外部に知らされなければならないのです。推定的、包括的にビラ配布が許容されている社会にあって、それを禁止し、居住者の知る権利を奪う行為ですから当然のことと思います。
一般的に、ビラ配布禁止などという掲示は、決してそうした特殊性を（居住者の総意にもとづくルールを）表す言葉ではありません。その説明責任は規制する側にあるのであって、居住者の総意かどうか管理人に聞きなさいという反問で済まされるものではありません。
自分のポストにビラを入れるなというのであればわかりますが、一住民が「ビラを入れるな」、他のすべての居住者に印刷物による情報を届けることを許さないなど、といって、そのマンション居住者の知る権利を一住民が規制できるものでしょうか。「政治活動のビラを配らなければすむものだ」というのは、表現の自由・国民の知る権利に対する余りにも軽々しい言葉です。（いまや都市部では集合住宅居住者が人口の過半数を大きく越える地域も少なくないのですから、そうしたことの社会的な責任もますます重くなっているのです）
ちなみに、マンション居住者に対する情報伝達を遮断することは、居住者の知る権利、居住者の居住権、もっと言えば国民としての人権を制限する行為ですので、共用部の財産管理一般の問題とは根本的に異なる問題です。ことは管理組合の役員が決めたというレベルでは到底居住者の総意とはなりえません。管理組合の総会でさえ、１戸につき1人しか議決権を持っておらず、参加者以外の家族の同意を得る場ではありません。また、分譲住宅に賃借で居住している家族はすべて基本的に総会議決権を持っていませんし、特別の承諾が無ければ、総会への出席権もありません。マンションによっては居住者の3割〜5割とか中には9割を超える人が賃借の居住者という例もあるのですから、家族・賃借居住者も含めた、居住者ひとりひとりの同意を得た“総意”をまとめるには、それなりの手続きも必要となるのです。
また、人の人権にかかわるこうした問題などは、そもそも多数決でだれかが決めて押しつけてよいという問題ではありえないと私は思っています。もし管理組合がひどい差別的な、あるいは特定の人の人権を著しく傷つけるような「ルール」を、適当なやり方で“決めた”とした場合、それでもルールはルールだと形式的なことをいって、差別政策を積極的に貫こうというのであれば、それは差別や人権侵害に加担する論理になってしまいます。私はそう思います。
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